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令和5年度 第1回「災害時外国人支援セミナー」を開催しました

大分県からの委託を受けて、6月8日に県立美術館研修室で開催しました。
今回のセミナーは行政職員を対象に開催し、県と7市町の外国人支援や防災業務に携わる担当者22名が参加しました。
冒頭、県国際政策課・荻課長が、近年、地震・豪雨等の災害が多発する中、言葉や文化の壁から災害弱者といわれる在住外国人に対する支援・対応は喫緊の課題である旨のご挨拶がありました。
セミナーでは、佐賀県内で多文化共生推進や外国人支援に携わり、現在は佐賀県庁に勤務する北御門織絵さんに、外国人に対する災害対応について講演していただきました。同県では、5年前の2019年1月から災害の多発や外国人の増加を見据えて多言語支援センター立上げ訓練など外国人への災害対応の取組を本格化させたとのことです。そのさなかの8月に「佐賀豪雨」による浸水住家6千棟以上という大きな災害が発生しました。
お話の中では、この災害への対応について想定できなかった事態による混乱や手間取りも含めつぶさに検証したこと、また、それ以後現在まで、訓練や行政職員に対する研修を重ねてきたこと、市町との連携による行政区別の在住外国人数の把握など、様々な取組みの紹介がありました。
講演後は、講師のお話を踏まえ、グループワークとして参加者に平時の準備や災害発生時に何を行うべきかなどについて考えていただきました。
今回の研修で取り上げた佐賀県の取組は、大分県内における災害時の外国人支援を推進する上で大変参考となるものでした。

 

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